世田谷区のホームページでは、再開発を下記のように説明しています。
東側では老朽化した木造建築物が多く、防災性の向上とともに、地区の活性化が望まれています。
旧二子玉川園については暫定利用されてはいますが、大規模な空閑地が有効利用されていない状況となっています。
このため、二子玉川東地区について、地元の発意による市街地再開発事業を契機に、
大規模未利用地を活用した土地の合理的な高度利用と都市機能の更新をおこなうことにより、
駅周辺の商業および業務の活性化を図ります。また、都市機能の集積に見合った都市基盤の整備をおこない、
広域生活拠点にふさわしい魅力ある街づくりをおこなうものです。
@新しい生活圏を実現する複合的なまちをめざします。
世田谷区では下北沢、三軒茶屋、二子玉川の3地区を「広域生活拠点」に位置づけ、
それぞれの地域の特色を活かしたなかで、適切な土地の高度利用や賑わいのある商業・業務機能の
集積を図ります。
A地域の交通核としてのまちをめざします。
B水と緑の豊かな自然環境と調和したまちをめざします。
1983年3月に二子玉川地区再開発基本構想が策定され、
1987年7月に二子玉川東地区再開発準備組合が設立ましたが、
開発地域のうち、85%の土地を(株)東急電鉄が持っているという特殊な事情から、
準備組合が立ち上がってから18年経っても、地権者や地元住民の反対で、事業化は遅れていましたが、
2006年になって事業組合が認可されました。
2007年3月の時点では、小売事業者(地権者)の仮設店舗街区への移転が完了し、
具体的に再開発事業が目に見える形で進行しています。
文化と歴史、景観と自然、地権者への権利変換,生活権,日照権,防災や治安,交通渋滞。
など諸問題について周辺住民ら64名が提訴した裁判「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟」、
は2008年5月12日に原告敗訴の判決となりました。
原告らは本件訴訟について控訴の意向を表明しています。また、周辺住民らは世田谷区に対しても、二子玉川東地区再開発事業への公金支出差し止めを求めて住民訴訟を提訴しており、現在係属中にあります。
2006年から再開発工事がはじまり、
2007年3月に高架下仮設店舗地区、A地区仮設店舗地区が完成し、目に見える形で再開発が進行しています。